先ほどもお答えしましたように、近年各公園や子どもの広場というのは、契約更新の際、担当課長はじめ職員が土地所有者と直接面会、お会いして、借地料の見直しや売却についてもお話をさせて交渉させていただいております。このほか、途中途中でも相続などによって土地所有者が変更する際にも同様にお話をさせていただいております。
今回のこのゼロカーボン・デジタルタウン推進課におきましては、推進するためにこの財務省との土地のこれからの交渉も始めて、推進していくという意味であって、前回とはそごはないと考えています。 以上でございます。 ◆委員（岩田泰明君） これで最後にいたしますけれども、過去そういった大型の開発事業に関わって、課を設置したということがあるのかどうかお伺いして終わります。
ですから、時間がかかるのは当然だとは思いますけれども、一番最適な場所はあそこだと考えていますので、そこは財務省と交渉しながら、あくまであの少年院跡地を候補地として考えていきたいと思っております。
駅舎の構造も含めて、引き続き、鉄道事業者、交通管理者へ、市民利用者、商店街、地域の思いをしっかりお伝えいただいて、我々市民の側に立った市役所としての鉄道事業者への交渉を強く要望いたします。 そして、駅の再整備の前に、藤沢本町駅周辺の新設自転車駐車場につきまして、２か所、10月から供用開始されました。
小田原市ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想策定準備業務が、８月12日にＰｗＣアドバイザリー合同会社が優先交渉権者となり、年度内にまとめられると伺っております。基本構想策定準備業務ということで、基本構想策定に向けた調査が主な業務と捉えておりますが、現段階における市の基本的な考え方、想定等について伺います。
11月16日、新日本婦人の会が行った省庁交渉に参加し、国の責任で学校給食の無償化と国産・地場産、有機食材の使用を求めますを文科省と農水省に要請してきました。そこで、文科省職員に質問した学校給食法第11条について、自治体による給食費の全額補助を否定するものではないと回答がありました。憲法26条で義務教育の無償が定められているように、給食食材費も教科書と同じく無償にするべきです。
25: ◯20番 小泉春雄議員 事業者との交渉もよろしくお願いをしたいと思います。 次に、子育て支援の更なる充実で、11月26日に先ほど言いました新聞報道がありました。その日に、お二人のお母さんから電話があったんです。ここがやるようですけれども、平塚市はどうなんですかねと。それだけ子育て支援策は子育て中のお父さん、お母さんには非常に重要なことだと。
また、特に発生が危惧される大規模地震に対する備えを強化する必要があることは、これまでにも申し上げてまいりましたが、被災時における災害対策本部として機能する役場新庁舎の整備については、果樹公園に配置する基本計画に沿って設計を行い、着工できるよう進めていきたいと考えておりますので、まずは果樹公園の取得に向け、神奈川県と具体的な交渉に入ってまいります。
職員の給与については、人事院勧告の尊重、情勢適応の原則を踏まえて、関係団体との協議、交渉を経て決定がされるものです。したがって、議会も含めて外部からの圧力により、その関係を決してゆがめてはなりません。一部手当が議会でも指摘されておりますが、これまでの給与構造改革、給与制度の総合的見直しによる国家公務員以上の給与引下げは現在も影響しています。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０３補償費において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による建築資材等の納期の遅れにより支障物件の移転が進まなかったこと、及び、補償交渉に不測の期間を要したことから、年度内完了に至らないものにつきまして、繰り越したものでございます。
◆永井譲 委員 梅毒の感染経路と予防対策についてですが、感染経路は性的な接触などによって感染するとのこと、近年、ＳＮＳの普及による不特定多数との性交渉の増加が関係しているとのこと、こういった認識でいいのでしょうか。本市では、検査については梅毒検査を無料、匿名で実施しているようですが、予防策として有効な対策をお聞かせください。
この左岸導流堤の損壊についてなんですけれども、今回は災害復旧事業として認定されるための要件を満たせなかったことから、災害復旧事業としては採択されなかったものの、国の担当者と交渉した上で、何とかこの機能保全計画に含めることで、国の補助を取れるようになりました。このように昨年度は可能な限り国費を投入するような方法を模索してまいりました。
稼働率から総量の問題もあるが、交渉の元としてウッドチップチップの必要性を調査すべきである。」 委員「ウッドチップセンターは令和１２年９月３０日までの契約だが、平塚や大磯に情報共有し、徐々に積み上げ、契約更改とすれば、より有効的な資源活用になる。」 議長「ウッドチップを吾妻山に敷き詰めたらどうかと以前、質問し、町は検討すると答弁したが、広域連携で話はとん挫している。
相談者様が御自身で交渉が困難であるという場合につきましては、状況によりまして事業者との間に相談員が入りまして、あっせんを行い、解決や被害の回復に向けて対応しているところでございます。
本当にどのタイミングであろうが、たまたま行った中、２社に行って、皆さん聞いていると１社しかイメージがないのでしょうけれど、きちんと２社に行っているということは、２社のうちたまたま１社が優先交渉権者であったということであって、そこに何の憶測必要ない。私は、この環境問題また地域経済、特にこの林業のためにも視察に行っていただいて、本当にここはよかったなと思います。
あわせまして、６件の建物等の支障物件調査を行い、来年度以降、その調査結果を踏まえて用地交渉を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。 ◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、善行長後線について伺いたいと思います。
それで何を考えたかというと、オオタカというでかいタカが来る森があったのですけれども、その森を生かそうということで、当初、つくばエクスプレス側から反対があったのですけれども、首長が自ら乗り込んでいって交渉して、駅の名前を流山おおたかの森という駅名に変えたのですね。
この事業者が最終的に優先交渉権者に選ばれた。市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが、トップ自らがルールを破った形となり、市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ臆測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」と記載しております。
市が国に先行し支援を行った前例も多々あると思いますので、ぜひとも必要な措置や支援を行っていただき、さらなる課題解消に向け、国や県と粘り強く交渉を継続していただきたいと思います。 市立病院や休日夜間診療所の小児科を利用した人数を考えますと、市の考える病児保育利用想定はいささか低いのではないかと私は感じています。